不動産業者買取価格とは？売却の仕組みと「仲介」との違いをプロが解説

不動産業者買取価格とは、不動産会社が売主から直接物件を買い取る際の価格です。

 

不動産を売却する際、「仲介（一般販売）」と「買取」という2つの方法があることをご存知でしょうか。特に相続した不動産や、早期に現金化が必要な物件で注目されるのが「不動産買取」です。

 

今回は、行政書士、司法書士、税理士、弁護士などの国家資格者が連携する当事務所の視点から、不動産業者買取価格の仕組みと、どのようなケースで買取が有利になるのかを分かりやすく解説します。

 

1.不動産業者買取価格とは

「不動産業者買取」とは、不動産会社が売主（お客様）から直接不動産を買い取る方法です。

一般的な売却方法である「仲介」が、不動産会社を通じて「個人の購入者」を探すのに対し、買取は「不動産会社が直接の購入者」となります。

 

不動産業者買取価格は安い？

多くの方が「買取価格は相場より安い」という噂を聞いて不安に感じています。

結論から申し上げますと、買取価格は市場価格（仲介で売れる価格）の約7割〜8割程度になるのが一般的です。

 

なぜ安くなるのかというと、買取業者はその不動産をリフォームして再販したり、解体して土地として活用したりする際に「転売利益」や「リフォーム費用」「経費」を見込む必要があるからです。このコストを差し引いた金額が買取価格となるため、仲介での売却よりも価格は低くなる可能性があります。

 

とはいえ、物件の価格帯や築年数、状況によって異なることがあるため、場合によっては、仲介より高く売却できる可能性もあります。

 

2.不動産買取の2つの種類

不動産買取には、大きく分けて「即時買取」と「買取保証」の2種類があります。ご自身の状況に合わせて選択することが重要です。

 

• 即時買取

不動産会社が直接、その場で買い取る方法です。価格査定後、合意すればすぐに売買契約を結びます。現金化までのスピードが最も早く、売却が確定するため計画が立てやすいのが最大の特徴です。

 

• 買取保証（買い取り仲介）

まず一定期間、仲介で一般の購入者を募る方法です。期間内に売れなかった場合にのみ、あらかじめ取り決めていた価格で不動産会社が買い取る仕組みです。「仲介で少しでも高く売れるチャンスを狙いつつ、売れ残るリスクを回避したい」いう方に適しています。

 

3.不動産買取会社の方が高く売却できるケースとは？

原則として買取は、仲介より安くなりますが例外もあります。

 

• 再販価値が高い物件の場合

リフォーム技術が非常に高い業者や、特定のエリアに強い業者が、自社の利益を削ってでも欲しいと思うような物件であれば、仲介と変わらない、あるいは高値で買い取られることもあります。

 

• 市場での販売が難しい物件の場合

事故物件、著しく老朽化した空き家、境界が確定していない土地などは、一般の購入者を見つけるのが非常に困難です。市場で長期間売れ残るリスクや、販売活動費を考えると、買取業者に提示された金額の方が「最終的な手残り」が多くなるケースがあります。

 

4.不動産買取会社に依頼した方が良いケース

以下の状況に当てはまる場合は、買取を検討する価値が十分にあります。

 

1. 早期に現金化したい場合

仲介では売却まで数ヶ月〜半年以上かかることもありますが、買取なら最短数日〜1ヶ月程度で現金化が可能です。

2. 売却活動を誰にも知られたくない場合

広告を出さないため、ご近所様や知人に売却を知られることなく進められます。

3. 契約不適合責任を負いたくない場合

個人間売却では、売却後に設備トラブルやシロアリ被害が発覚すると売主が責任を負う「契約不適合責任」があります。買取業者はそのリスクをプロとして引き受けるため、多くの場合、この責任が免責されます。

4. ゴミの片付けが困難な場合

相続した実家が荷物で溢れているような場合でも、そのまま買い取ってくれる業者が多く、掃除や処分の手間を省けます。

 

5.不動産買取に関する注意点

• 複数社へ査定依頼を出す

買取業者は会社によって「得意な物件」が異なります。1社だけで即決せず、必ず複数の業者から見積もりを取り、比較検討してください。

 

• 買取後の条件を確認する

契約不適合責任が免責されるか、決済までのスケジュールは確実かなど、契約内容を十分に精査しましょう。

 

6.不動産買取に必要な書類

買取の手続きでは、仲介売却と同様の書類が必要になります。

 

• 登記済証（権利証）または登記識別情報
• 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 実印
• 固定資産税納税通知書
• 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）
• 測量図・建物図面（あればで可）

 

相続物件の場合は、上記に加えて遺産分割協議書や遺言書、亡くなられた方の戸籍謄本などが必要になることが多いため、専門家による事前準備が不可欠です。

 

まとめ

「買取は安くなるからダメ」と一概に決めつけるのではなく、ご自身の状況に合わせて選択することが大切です。

特に相続案件では、早急に現金が必要な場合や、相続人同士での公平な分割のために買取が適しているケースも少なくありません。

 

当事務所では、専門家チームが連携し、不動産の買取価格が適正かどうか、法的な権利整理に問題はないか、税金面でどう影響するかをトータルでサポートいたします。売却を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。